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「負の歴史資料――隠蔽から活用へ」

 アーカイブサポート事業を担当している中川です。

 鳩山政権が誕生しました。新政権に対してはさまざまな期待がありますが、私は「核密約の解明」に期待しています。国家による「証拠隠し」は許されるものではありません。これほど悪質な事例はめったにないと信じたいところですが、官庁の「隠蔽体質」は、いまに始まったことではありません。
 今年の7月に内閣官房が発表した資料によれば、保存期間が満了した行政文書のなかで、国立公文書館へ移管されたものは、全体のわずか0.7%(7%ではありません)でした。また、その内容も日経新聞(9/14付)で秦郁彦氏が「見る価値のある公文書が入っていない」と断じているように、不十分なものと言わざるを得ません。

 このたび、公文書管理法が成立しました。新しい法律は施行まで少し時間がありますが、さまざまな抵抗も予想され、法の精神が貫徹されて実効あるものになるよう見守っていく必要があります。
 
 民間においても、「隠蔽」は日常的に行われていました。社史などでも、都合の悪いところは書かない(触れない)ということがよくありました。関係者は死ぬまで真相を語らず、都合の悪い証拠物は捨てさる。永遠に口にしないこと、捨てることが「美徳」と考える風潮さえありました。

 しかし、現在では、良いことも悪いこともきちんと記録を残し、教訓化して後世の経営判断や社員教育に役立てようという考えが主流になってきています。製造業や運輸業の大企業では、事故の記録や実物資料を保存する施設を設けています。伸びている会社ほど、そのような傾向にあります。負の歴史についても、真摯に見つめ直すことなしに、社業の前進はないと、考えられているのです。これを怠った会社は同じような不祥事を繰り返して、社会的信用を失墜させています。

 資料の効率的な保管や活用にはノウハウが必要ですが、私どもが豊富な経験をもとにお手伝いさせていただきます。なんなりとご相談ください。

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